【報告～反差別共闘】～あらゆる差別に反対し人権政策確立に向けた取り組み～
障問連事務局
さる5月28日、ラッセホールにおいて「部落解放・人権政策確立要求兵庫県実行委員会」が久々に開催されました。これまで主に中央での国会議員や各省庁への要請行動が取組まれてきましたが、さまざまな人権団体や弁護士との協働、中央－地域での運動の活性化により、兵庫県においても運動を再構築するため開催されました。
実行委員会も立て直しが図られ、障問連代表の福永が副代表に、障問連事務局長の石橋が幹事に就任しました。
■情勢と課題
「部落問題の解決は国の責務であり国民的課題である」とした「同和対策審議会答申」から50年を迎えます。しかし、現在ネット上での差別情報の氾濫、悪質な身元調査、そしてヘイトスピーチに対して、何ら規制されず放置されています。
朝鮮学校への差別襲撃事件では、日本が批准している国連／人種差別撤廃条約で禁止されている人種差別に当たると判決が出されましたが、裁判上での名誉棄損や損害賠償で対応するしかありません。すでに2014年夏には国連において人種差別撤廃条約に関わる日本政府報告書に対する審査が行われ、いずれの委員会も「ヘイトスピーチという差別言動が犯罪（ヘイトクライム）であり、日本政府が何ら具体的な対応をしていない」事に対し強く批判する勧告が出されています。
子どもの貧困率、とりわけ母子家庭の貧困率が諸外国に比し極めて高いこと、介護保険制度の度重なる改悪による老老介護の悲劇が後を絶たないこと、しかし生活保護制度の削減など、社会保障制度全般が抑制され、ますます格差と貧困が進む中において、差別を正当化する言動が増加する懸念を強く感じます。
自民党が中心となって作成された「人権擁護法案」、民主党が中心となって作成された「人権委員会設置法案」、いずれも閣議決定されながら廃案となりました。一部の政党内の反対派、否定的な一部マスコミが根強く存在し、それら勢力が現政権の中枢、支える勢力でもあり、取り巻く情勢として極めて厳しいものがあります。
■障問連としての取り組み
「人権擁護法案」「人権委員会設置法案」、いずれにも基本原則として「特定の者に対する不当な差別、虐待、人権を違法に侵害する行為をしてはならない」とされ、障害者も含まれています。またこれら法案の大きな課題として、差別や人権侵害を解決する政府から独立した第三者機関をどのように設置するのかが大きな争点になっています。この点についても障害者差別解消法における相談窓口や紛争解決の仕組みと同様の課題を有しています。
障問連として、毎年12月に開催する「人権シンポジウム」について、反差別共闘の大きな取り組みとして位置づけ、障害者そして被差別の状況にある様々な団体との協働した取り組みとして活性化させ、発信していきたいと思います。
7月 1, 2015